川内原発仮処分の即時抗告審、進行協議終了

2015年12月23日

12月22日、今年4月22日に却下決定された川内原発仮処分申請の即時抗告審の第6回進行協議期日が終了した(福岡高裁宮崎支部)。

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審尋期日終了後の記者会見

 

来月1月20日、29日即時抗告審では初めての審尋期日が開かれる。審尋は非公開だが、地震動、新規制基準、火山などの主な争点について、当事者双方からプレゼンが行われる。抗告人(住民)側は専門家による説明を予定している。

前回の期日で、抗告人側は、裁判所に福島第一原発事故の被災地を検証するよう申し立てたが、仮処分事件の性質上、即時取り調べができないと却下された。しかし、上記審尋期日において、被害についての写真などを用いて説明を行ってはどうかと裁判所から提案があり、20日の冒頭で抗告人らから、原発過酷事故の被害の甚大さ、深刻さについて、福島第一原発事故後今なお続く被害につき、プレゼン予定。

5月6日に即時抗告の申し立てが行われてから、途中で裁判長の変更があり、第3回目の10月26日の進行協議から今の裁判長。裁判長は書面をよく読み込んでおり、適切で公平な訴訟指揮をされている。

1月29日の審尋終了後、裁判所は決定への準備に入るので、補充の主張、立証がある場合は両者とも2月半ばをめどになるべく早く提出するようにと述べて期日は終わった。

提出書面等は「原発なくそう!九州川内訴訟」サイトをご覧ください。

 

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