特定重大事故等対処施設の完成期限超過に対して毅然とした措置を求める声明

2019年4月23日

本日、13時から記者会見を開き、下記声明を公表しました。規制委員会での議論を説明し、従前のように事業者に猶予を与えることは許されない、不適合となった場合は、停止させなければならないと述べました。

記者会見(衆議院議員会館)

特重施設完成期限超過についての声明 (pdf)

 記者会見動画

*4/26 18:15更新


2019年(平成31年)4月23日

特定重大事故等対処施設の完成期限超過に対して毅然とした措置を求める声明

脱原発弁護団全国連絡会

共同代表 河  合   弘  之

 同  海  渡   雄  一

 

  再稼動済みの原発を持つ関西電力、四国電力、九州電力の3社は、本年4月17日、新規制基準で設置が義務付けられた特定重大事故等対処施設(「特重施設」)の完成が遅れ、これまで定めていた期限を約1~3年超過するとの見通しを明らかにした[i]

  特重施設は、福島原発事故を契機として平成24年に改正された原子炉等規制法が、テロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うこととしたことを受けて、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムがあっても放射性物質の大量放出を防ぐための施設として、新規制基準によって新たに設置が義務付けられたものである(設置許可基準規則42条)。

平成24年改正法には、新たな基準にも適合性を速やかに確保し、常に最新の知見に基づいて最高水準の安全性を確保させるため、バックフィット制度が設けられた。新規制基準の検討時点では、規制委員会にも、その時点で出来るだけのことはすべて実施しようという意思があったはずである[ii]。さらに、言うまでもなく、テロリズムは電力会社の工事の完成など待ってはくれない。

そうであるにもかかわらず、新規制基準の施行から5年間は特重施設についての規定を適用しないという経過措置規定が設けられていたこと自体、安全性に欠ける原発の稼動を認めたものとして遺憾であったが、その後、本体施設等の審査が長期化していることを理由として工事認可日から5年に改められたことには、規制委員会の職務放棄に等しいものとして、強い憤りを覚えたものである。

  それが、こともあろうに前記電力3社は、この改正された猶予期間すら守ることができないことを恥ずかしげもなく表明し、規制委員会に対して基準を見直すよう圧力をかけている。これは、周辺住民のみならず、全国民に対する許しがたい裏切り行為である。

福島原発事故は、耐震バックチェックにおいて当初定めていた3年という期限を経過し長期にわたり基準不適合状態となった原発の運転を、なし崩し的に認めていたことによって発生したものである。今回も期限を超過した基準不適合状態の原発の運転をなし崩し的に認めていては、法でバックフィットルールが定められた趣旨に反することは明らかであり、近い将来に福島原発事故のような深刻な事故を繰り返すことが危惧される。

  前記電力3社が示している工事の遅れる理由は、当初の見込みが甘かったことを自白しているものに過ぎず、何の合理性も認められない。我々は、規制委員会に対して、法でバックフィットルールが定められた趣旨に従い、定められた期限までに特重施設を完成できない事業者に対しては、直ちに原子炉の運転を停止するよう、毅然とした措置を取ることを強く求める。

以上

[i] 主要原子力施設設置者 (北海道電力等9社、日本原電及び電源開発)「特重施設等の設置に向けた 更なる安全向上の取組状況について」2019年4月17日

[ii] 第13回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム議事録55頁 勝田忠広委員発言

「『さらなる信頼性向上を図るため』という、中長期的措置という考え方が入っているんですが、ちょっとやっぱり個人的にまだちょっと理解できないところがあって、特に人から聞かれたとき、うまく答えられないというのがあるので。やっぱりこの議論を始めたきっかけとしては、少なくとも現時点でできることは全てやろうという意思があったと思うんですね。」

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